再生の方法
弊社は、運営力を強化することで企業再生や収益改善の道筋を示す
「内科的再生」で支援いたします。
施設が古いからダメ、という考え方はしておりません。老舗施設がすべてダメという考え方になってしまうためです。
ホテルや旅館にとって重要なことは、安全と清潔感です。
かつて木造のすばらしい旅館がありました。木造のためすきま風が入るなど、お客様から不評でした。
その後木造を磨き上げて照明を変えたことで「木」独特の温かみが映えて見違えるようになりました。
さらに新たなコンセプトで料亭にリニューアルして以降、最大の強みに様変わりしました。
施設をどう活かすか？ コンセプトに沿って運営していくことが重要です。
弊社は内科的手法にて、商品力を高めるアドバイスをいたします
投資に対する考え方
設備投資については、「設備」に対する投資と「人」に対する投資の２種類があると考えています。
弊社の考え方は、あくまでも「設備投資」ありきでなく、運営の仕組みの見直しから収益確保に結び付け、その後に設備投資を実行するという考え方です。
設備がリニューアルされても、同じやり方や考え方を継続していては、設備投資に見合ったリターンを得ることが困難だからです。
「人に投資をする企業は必ず生き残る」
ホテル運営においては、「ハードウェア（建物・施設）」「ソフトウェア（システム・しくみ）」「ヒューマンウェア（スタッフ・マインド）」の3つのバランスが重要です。
その中でも弊社のスタンスは「ヒューマンウェア」への投資、つまりはノウハウ・スキル・マインドを身に着けるための支援を継続的に行っていく事が極めて重要であるという考えです。
正にヒューマン・リソーセス（Human Resorces）構築のための投資こそ、これからのホテル業界にとっては極めて重要になります。
ホスピタリティマネジメント株式会社では、皆様のより良いホテル・旅館運営のためのサポートを全力でさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。
クライアント様のご要望に応じて、現地調査を行わず、すぐにコンサルテーションに入るケースもあります。
現地調査を行うことで、課題・問題点を共有した上で改善を進めることができるため推奨しております。
STEP1 現地調査、各種分析による現状把握【施設の健康診断】
収益改善を行うためには現状の課題を抽出して、改善に向けての方向性を策定する必要があり、そのために現地調査を実施しています。
強みは何か？不足している点は何か？ 売上を上げるために必要なこと、不足していること。経費が適正に使われているか？
改善を行うにあたって組織上の問題点はないか？ 施設に問題はないか？
いわゆる、まず施設の健康診断を行い、その診断に基づいてその施設様に合った方策を提案して進めていきます。
【事業運営実態調査の流れ】
調査分析したハード（設備や施設）、ソフト（商品や企画または手法）、ヒューマン（人的要素）などの潜在的能力を見極め現状の実態把握をし、運営数値分析と合わせ営業動向の実態を詳細に分析し、料金政策、販売政策、客層分析、商品造成、人事政策などが適正に行われているかを見極めます。
STEP2 問題点の抽出、改善点の提案
調査後、お伺いした内容やお預かりした資料をもとに各種分析をいたします。
例えば、数値分析では過去の実績を分析を行い、その評価を行うとともに、収益改善に向けて提案をいたします。
インタビュー調査でも、収益改善向けて必要な、社内の環境整備、商品について、施設についてなどご提案いたします。
提案については、弊社の考えだけでなく、現地で働く従業員の方の意見も反映させるケースも多くあります。
経営改善に重要なことは、経営数字を経営者だけが把握するのではなく、幹部をはじめ、働く従業員が共有し、
同じ目標に向かって進むことと考えております。
そのため、経営者ならびに幹部の方に現状を認識していただく場として、調査報告書をもとに報告会を実施いたします。
調査分析したハード（設備や施設）、ソフト（商品や企画または手法）、
ヒューマン（人的要素）などの潜在的能力を見極め総合的な分析を行い、
今後の需要動向を見極めて現状での収益最大化を図る改善案を提案いたします。
現状の実態（健康診断の結果）と課題については経営者だけでなく、現場で活躍する幹部の方々にも報告します。
施設によっては従業員を全員集めて数回に分けて報告会を行うケースもありました。現状がどういう状態で、
今後どういう方向で改善をしていくかを従業員で共有することが、改善に向けてはとても重要と考えています。
STEP3 収益の改善を図りたい
【定期コンサルテーション】
ご提案した内容を経営者や社員で共有し、同じ目標（方向性）に向かって改善をしていきます。
基本的には「会議体」が中心になります。部門（あるいはセクション）の責任者が過去の分析を行い集客できる体制を構築していきます。
【収益改善に向けての道筋】
ご提案した内容を経営者や社員で共有し、同じ目標（方向性）に向かって改善をしていきます。
基本的には「会議体」が中心になります。部門（あるいはセクション）の責任者が過去の分析を行い集客できる体制を構築していきます。
売上の改善を図りたい（売上改善）
何よりも「現場が売上について認識していない」ケースがとても多いので、売上に対する責任者を決めます。
売上を改善する場合、明確な目標設定が必要となります。また需要予測をして弾力性のある価格操作を行うことが必要です。
商品造成
商品を売る際にまず考えなければならないのは「誰に対して販売するか？」、いわゆるターゲットになります。
客層ごとにニーズ（要望）が異なりますので、ターゲットごとに商品を考えていくことが大切です。
ウエブ集客
今やホテルや旅館への予約はインターネットが主流になっています。
日本旅館協会が発表している「令和元年度版（平成30年度財務諸表より）営業状況等統計調査」によれば、ホテルのインターネット経由の予約は全体の48.3％、旅館は39.2％という結果に表れています。
当然のことながら電話予約の場合はその施設を知っている人しか対象になりませんが、インターネットの場合は、その施設を知らなくても顧客のニーズに合った商品であれば検索され、予約に結び付く可能性があります。その点で潜在顧客が多いウエブマーケットへの販売が収益改善の一つとして考えています。
自社ホームページの活用、OTAの活用、商品造成、価格戦略、イメージ戦略等について、アドバイスいたします。
メニューのブラッシュアップ
予約をする際に、重要視するポイントの一つが「朝食」になっています。
⇒朝食の評価を上げるためにどうしたらよいか？
⇒メニューは？ スタッフの体制は？ プレゼンテーションは？
こうした課題に対して前向きに取り組みます。
レストランのランチ、ディナーについても集客増加に向けたアドバイスを実施いたします。
適正な経費に削減したい（経費の適正化に向けた改善）
⇒経費を削るよう言われたが、どうしたらよいのか？
経営が厳しくなると「まずは経費削減！」と考えるケースが多いのが実際です。
本当にその経費を削ってもよいのか？経費をどこまで削ればよいのか？ 経費を闇雲に削るとお客様満足に支障をきたすことになりかねないので注意が必要です。経費は「削る」という考え方でなく「適正にコントロールする」という考え方に基づき、実態を検証し、収益を確保する経営を目指して指導いたします。
オペレーション改善
⇒今までやってきた業務について見直しをしたことがない。もっと便利なやり方はないだろうか？
⇒働き手を確保することが困難になってきている。もっと効率的なやり方はないだろうか？
収益性を考えていくとき、「業務の効率化」も考えていくべきポイントです。多くのホテル旅館がセクションごとに業務を分断しているため、どうしても「空いた時間」「浮いた時間」が出てしまいます。
マルチジョブ、ヘルプ体制など、できるだけ「空いた時間」をなくし人的資本を有効活用する仕組みを構築すべくアドバイスいたします。
お客様満足度（口コミ）を上げたい（CS改善）
80～90％のインターネットユーザーが「口コミを見てからどこに予約をするか決める」と言われているくらい、口コミ＝CS（お客様満足度）評価が重要視されてきています。「泊まりたいエリアで、金額が同じであれば評価が高いほうを選ぶ」ので競合分析をして、CS向上に向けて全社で取り組むことが大切です。必要に応じて研修を実施いたします。
日常的に改善業務に携わってほしい
指導をしてもらっても月に１～２回では実際に改善ができるかが不安、という話を時々伺うことがありますが、宿泊産業における改善の経験を持つ人材を派遣することも可能です。ターンアラウンドマネジャーとして派遣させていただき、運営面、経営面を直接指導していきます。
事例を見る
調査実績（一部）
定期コンサルテーション
北海道、東北（秋田県、福島県）、関東（東京都、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県）、
東海（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）、甲信越（長野県、新潟県、山梨県）、北陸（石川県、富山県）
関西（大阪府、京都府、和歌山県、奈良県）、山陰山陽（広島県、山口県、島根県）、四国（愛媛県、徳島県）、
九州（福岡県、長崎県、鹿児島県）
長期にわたりハードのメンテナンスを行ってこなかった施設の場合、投資に対する要望は多岐にわたって発生します。
中長期的な視野で見たときに、どこに重きを置いて着手すべきかがとても重要となります。
- 収益に直結する投資
- 顧客ニーズを考慮した投資
- 施設を運営していく上で安全・衛生面を考慮した投資
- 施設のブランドイメージにかかわる投資
- 次の展開を考慮した投資
投資に向けてのアドバイス、事業収支計画策定のサポートをいたします。
