利益率を改善するためには、損益分岐点を下げるということでもある。そのためには原価管理なども必要だが、一人当たりの労働生産性の向上が重要となる。
労働生産性を向上させるためには「組織・仕組みの見直し」「人材育成のための教育研修」「システム化（省力化＆効率化）」などが必要となる。要するに今までのやり方に縛られることなく、固定概念を払拭し、利益率改善のための構造改革や組織改革に取組むことである。または業態変更や規模の縮小なども考えられる。
一方では仮に投資（設備投資、システム投資、人材への投資）が伴ったとしても資金繰りの状況が許せば、コロナ収束後の利益改善のための前向きな投資も検討するべきである。各種助成金や補助金などは最大限活用したい。
コロナ禍における業務改革（効率化）の考え方（一例）
「やらなくてもよいこと」「業務の簡素化」「業務の軽減」「システム化の推進」を探し出すこと。今後、少人数でのホテル運営を可能とするためには「総労働時間の短縮」という考えが重要となる。同時に個々のスタッフの生産性をアップさせるために教育研修なども実施することも必要がある。
以下の考え方を参考に、現場スタッフと共に検討すること。
- いままで１時間かかっていた業務を４０分間で行うためには？
- ５人で行っていた業務を４人で行うためには？
- 今までのやり方が当たり前と思っていたことが本当に必要なのか？
- 料理の提供方法や接客方法を簡素化できないか？
- 電話応対を減らすためには何が必要か？
- 会計業務や集計業務をシステム化したら業務量は軽減できないか？
- 作成している資料は本当に必要なのか？
- 部門で重複している業務はないか？
- 勤務時間や営業時間などに無駄はないか？
- 売上や需要に見合った人員配置になっているか？
- 外注していた業務を内製化できないか？
これらの考え方を現場スタッフに共有し一緒になって検討することで、我々も気づいてないアイディアが多々出てきたことも事実である。 このやり方や考え方をコロナ期間中に定着させることで、アフターコロナにおいては総労働時間の短縮は勿論、残業時間などは圧倒的に削減することが可能となる。また個人の生産性がアップすることで少人数オペレーションが可能となり、利益確保をすることで最終的には給与の改善なども視野に入れて取組むこととなる。